キャリアアップ助成金＞賃金規定等共通化コース

概要

労働協約又は就業規則の定めるところにより、その雇用する有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに作成し、適用した場合に助成されます。

取り組み	単位	中小企業通常	中小企業生産性要件	中小企業以外通常	中小企業以外生産性要件
賃金規定の共通化	1事業所あたり	57万円	72万円	42.75万円	54万円
賃金規定の共通化	（2人目から） 1人あたり	2万円	2.4万円	1.5万円	1.8万円

【上限】1事業者あたり1回のみ。上限20人まで。

支給要件

キャリアアップ計画書に記載されたキャリアアップ期間中に、雇用する有期契約労働者等に対して、正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに設け、賃金規定等の区分に対応した基本給等の賃金等の待遇を定めている事業主であること
当該賃金規定等を6か月以上運用している事業主であること
当該賃金規定等の適用を受けるすべての有期契約労働者等と正規雇用労働者について、適用前と比べて基本給等を減額していない事業主であること
労働協約または就業規則の定めるところにより、賃金に関する規定または賃金テーブル等を適用した日の前日から起算して3か月以上前の日から適用後6か月以上の期間継続して、支給対象事業主に雇用されている有期契約労働者等であること
対象の労働者が、賃金規定等を適用した日以降の期間について、支給対象事業主の事業所において、雇用保険被保険者であること　
正規雇用労働者に係る賃金規定等を、新たに作成する有期契約労働者等の賃金規定等と同時又はそれ以前に導入している事業主であること
当該賃金規定等の区分を有期契約労働者等と正規雇用労働者についてそれぞれ3区分以上設け、かつ、有期契約労働者等と正規雇用労働者の同一の区分を2区分以上設け適用している事業主であること
上記の同一区分における、有期契約労働者等の基本給など職務の内容に密接に関連して支払われる賃金の時間当たりの額を、正規雇用労働者と同等とする事業主であること
当該賃金規定等が適用されるための合理的な条件を労働協約又は就業規則に明示した事業主であること
当該賃金規定等をすべての有期契約労働者等と正規雇用労働者に適用させた事業主であること
対象の労働者が、賃金規定等を新たに作成し、適用した事業所の事業主または取締役の3親等以内の親族以外の者であること