働き方改革推進支援助成金-適用猶予業種等対応コース-について

【働き方改革推進支援助成金-適用猶予業種等対応コース-】

今回は令和6年4月1日から働き方改革に適用される業種『建設業、運送業』に対応した助成金についてお話させていただければと思います。
どうぞ最後までご覧いただけましたら幸いです。よろしくお願いします。

助成金の概要

本助成金は、手作業の機械化などの生産性を向上させるための設備や機器の購入費用にたいして支払われる助成金です。

以下7つの取り組みが助成対象となります。

• 労務管理担当に対する研修
• 従業員に対する研修
• 外部専門家によるコンサルティング
• 就業規則などの作成・変更
• 人材確保に向けた取り組み
• 労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運航記録計の導入・更新
• 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

助成額

「対象経費の合計額に以下の補助率を乗じた額」と「助成上限額」のうち、低い方の金額が限度として支給されます。

ただし、36協定の時間外労働と休日労働の合計時間数の設定、勤務間インターバル制度の導入により決まる上限額が限度となりますのでご注意ください。

補助率　75％（従業員数30人以下かつ、対象経費が30万円を超える場合80％）

また賃金を3％引き上げることで助成額が加算されます。

申請条件

運送業の場合

• 運送業でドライバーを雇用する中小企業
• 年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること
• 交付申請の書類を労働局に提出する時点で36協定を締結していること
• 成果目標②を選択する場合は、過去2年間において月45時間を超える時間外労働をした実態があること

建設業の場合

• 建設業の中小企業であること
• 年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること
• 交付申請の書類を労働局に提出する時点で36協定を締結していること
• 成果目標②を選択する場合は、交付申請時点の所定休日が4週当たり4日から7日であること

成果目標について

成果目標①

月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数を縮減させることが成果目標①です。事業実施前と実施後の設定時間数により、以下が上限額となります。

成果目標②も達成すると①と②の合計金額が助成金の上限となります。

成果目標②※こちらだけを選択することも可能

運送業の場合

勤務間インターバル制度を導入し、休息時間数が9時間以上または11時間以上とすることが成果目標②です。どちらの休息時間数とするかで上限額が異なります。

建設業の場合

すべての対象事業場において、4週における所定休日を1日から4日以上増加させることが成果目標②です。

主な導入例

まとめ

以上が働き方改革推進支援助成金-適用猶予業種等対応コース-の概要となります。

2024年4月からの時間外労働の上限規制の前に、是非一度業務改善、労働時間の削減について考えていただければと思います。

社会保険労務士法人きんかでは労務相談から労務管理、また助成金の申請代行を積極的に行っております。

何かお困りのことがありましたら、ぜひ一度ご相談ください。