労働者災害時の休業補償給付とは？──制度と実務ポイント完全ガイド

はじめに：被災した社員への備えが、企業の信頼を守る

業務中や通勤中の事故・疾病で従業員が働けなくなるリスクは、どの企業においても無視できません。事業主・人事労務担当者として、被災社員をできるだけ支える体制を整えておくことは、企業の社会的責任であると同時に、信頼を維持する必須の対応です。

本記事では、労災保険の制度の中でも特に「休業補償給付」に焦点を当て、制度の要件、給付額の計算、手続き、留意点を整理します。また、弁護士解説を参照しながら、被災者や企業として「もらえない／争いになるケース」「対応のポイント」も押さえておきます。

労働者災害補償保険（労災保険）と休業補償給付の位置づけ

労災保険とは

労災保険制度は、業務上の事故・疾病または通勤途上の事故・疾病により、労働者が被災した際に、療養費・休業補償・障害補償・遺族補償などを行う制度です。

労災が発生した際、被災者は労働基準監督署を介して労災保険給付を請求します。

その中で、休業補償給付は、被災して業務に就けず、給与を得られない期間に対して、一定の補償を行う給付です。

休業補償給付が支給される条件・範囲

休業補償給付が支給されるには、以下の要件を満たしていることが必要です

待機期間と事業主責任分

• 休業補償給付は第4日目以降から支給されます。
• ただし、初日～3日目（待機期間）については、業務災害の場合、労働基準法に基づき、事業主が平均賃金の60％以上を休業補償として支払う義務があります。通勤災害ではこの義務はないケースが多いです。
• つまり、事業主は最低限の補償義務を負うケースがあるため、対応を怠ると労使トラブルになる可能性があります。

支給期間の制限

給付は、療養のために休業した日数分を対象とします。ただし、支給期間に上限が定められている制度（例えば傷病補償年金に移行する場合など）が別途存在します。

給付額の計算方法と具体例

実際にいくらもらえるかは、以下の手順で算定されます（弁護士解説を参考

給付基礎日額（平均賃金）

給付基礎日額とは、事故発生日直前の3か月間に支払われた賃金総額を、期間の日数で割ったものです。
これは平均賃金相当額と見なされることが多いです

休業補償給付の計算式

一般的な計算式は次の通りです：

さらに、休業特別支給金という名目で別途給付基礎日額の20％ × 休業日数が支払われるケースがあります。

具体例

例えば、ある労働者が事故により10日間休業（初日～3日は待機期間）したとします。

• 直前3か月の支払賃金合計：90万円
• その期間の日数：90日
  → 給付基礎日額 = 90万円 ÷ 90日 = 1万円／日

休業給付対象日数 = 10日 − 3日の待機期間 = 7日

• 休業補償給付 = 1万円 × 60% × 7日 = 42,000円
• 休業特別支給金 = 1万円 × 20% × 7日 = 14,000円

合計：56,000円 が支給される、という計算になります。

（※これはあくまで目安であり、実際には事案ごとに賃金内訳・手当等により変動する場合があります。）

手続きの流れと提出書類

給付を受けるためには、所定の請求手続きを適切に行う必要があります。

全体の流れ（労働災害発生～支給まで）

1. 労災事故発生 → 速やかに社内対応、安全報告
2. 被災者側が請求書提出：労働基準監督署長あて「休業補償給付支給請求書」などを提出。
3. 労働基準監督署の調査・審査
4. 支給決定通知 → 給付開始
5. 給付金の受領

主な提出様式・書類

• 「休業補償給付支給請求書」など、労災保険の所定様式（第8号・第16号の6等）
• 平均賃金を証明する賃金台帳や出勤簿
• 医師の診断書や治療証明

厚労省の「休業（補償）等給付・傷病（補償）年金の請求手続」パンフレットには請求書の記載方法等が掲載されています。
また、労災保険給付関係の主要様式一覧は、厚生労働省のサイトでダウンロード可能です。

もらえない・争いになるケースと対応策

休業補償給付は便利な制度ですが、すべての被災者が無条件に受けられるわけではありません。以下のようなケースで争いになることがあります。

主な争点・リスク事例

弁護士解説では、「休業補償給付だけでは賠償不十分なこともあるので、損害賠償請求を併用検討すべき」との指摘もあります。

事業主・人事労務担当者としての留意点

被災事故に適切に対応できるかどうかは、事前準備と事後対応で変わります。

事前の備え

• 労災発生時の社内手順をマニュアル化
• 被災者支援体制（窓口担当・保健衛生対応）を整備
• 労災保険請求に必要な書類テンプレート整備
• 労働時間・賃金台帳の整備と保存

事故発生時・後対応

• 事故直後から事実確認・記録の徹底
• 被災者とのコミュニケーションを密に
• 請求書提出や証拠整備で被災者を支援
• 安全配慮義務の観点で原因分析と再発防止策を速やかに講じる
• 労働基準監督署対応や行政調査に備える

これらの対応を怠ると、給付が遅延・拒否されるだけでなく、労使トラブル・賠償請求・企業イメージの悪化につながるリスクがあります。

まとめ：備える姿勢こそが最大の安心

休業補償給付は、労災発生後の被災者の生活を守るうえで重要な制度です。しかし給付の可否・給付額・争点の発生しやすさなど、実務的には複雑な面も多くあります。

企業が取るべきスタンスは、事後対応に追われる立場に立たされないよう、事前準備と初動対応の体制を確立しておくことです。
被災者をケアしつつ、制度を正しく運用できる企業は、信頼と安心を社内外に示すことができるでしょう。

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