育児休業・介護休業等、次世代育成支援対策推進法の一部を改正

いつも大変お世話になっております。社会保険労務士法人きんかです。

今日は改正された『育児・介護休業法』についてお話させていただければと思います。どうぞ最後までお付き合いいただけますと幸いです。

令和６年５月24日、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律」が成立しました。

仕事と育児・介護の両立のため、「子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充」や、介護離職防止のため、「仕事と介護の両立支援制度の強化等」が改正の趣旨になります。

施行期日は、令和７年４月１日ですが、公布日から数段階に分けて施行されます。

まずは全体像を確認しておきましょう。

令和７年４月１日から施行されるもの

育児関係

• 　所定外労働の制限（残業免除）の対象となる労働者の範囲を、小学校就学前の子（現行は３歳になるまでの子）を養育する労働者に拡大する。
• 　子の看護休暇を子の行事参加等の場合も取得可能とし、対象となる子の範囲を小学校３年生（現行は小学校就学前）まで拡大するとともに、勤続６か月未満の労働者を労使協定に基づき除外する仕組みを廃止する。
• 　３歳になるまでの子を養育する労働者に関し事業主が講ずる措置（努力義務）の内容に、テレワークを追加する。
• 　育児休業の取得状況の公表義務の対象を、常時雇用する労働者数が300人超え（現行1,000人超え）の事業主に拡大する。

介護関係

• 　労働者が家族の介護に直面した旨を申し出た時に、両立支援制度等について個別の周知・意向確認を行うことを事業主に義務付ける。
• 　労働者等への両立支援制度等に関する早期の情報提供や、雇用環境の整備（労働者への研修等）を事業主に義務付ける。
• 　介護休暇について、勤続６か月未満の労働者を労使協定に基づき除外する仕組みを廃止する。
• 　家族を介護する労働者に関し事業主が講ずる措置（努力義務）の内容に、テレワークを追加する。

公布の日から起算して１年６か月以内において政令で定める日から施行されるもの

育児関係

• 　３歳以上、小学校就学前の子を養育する労働者に関し、事業主が職場のニーズを把握した上で、柔軟な働き方を実現するための措置を講じ、労働者が選択して利用できるようにすることを義務付ける。また、当該措置の個別の周知・意向確認を義務付ける。
• 　妊娠・出産の申出時や子が3歳になる前に、労働者の仕事と育児の両立に関する個別の意向の聴取・配慮を事業主に義務付ける。

以上が改正される『育児・介護休業法』の全体像になります。育児・介護休業規程等の就業規則の変更も必要になるため、内容をしっかり押さえることが必要になります。

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