日本商工会議所が、コロナ禍における雇用・就業面での対応等に関する調査結果を発表

日本商工会議所ならびに東京商工会議所（ともに三村明夫会頭）からコロナ禍における雇用・就業面での対応等に関する調査結果を発表しました。

コロナ禍における雇用・職業面での対応等を把握するために実施されたもので、全国の中小企業3,001社より回答があったものです。

調査結果は以下のとおりとなります。

＜同一労働同一賃金への対応＞

○「対応の目途が付いている」と回答した企業の割合は、前回2020年調査と比べて9.5ポイント増加したが、中小企業に対する施行（2021年４月）を目前に控えた時期においても５割台（56.2％）にとどまった。

＜人手不足の状況＞

○　「人手が不足している」と回答した企業の割合は44.4％で、前回調査（2020年７～８月）と比べて8.0ポイント増加していることから、再び人手不足傾向に戻りつつあることがうかがえる。

＜雇用シェア（在籍型出向）の実施・検討状況＞

○　「他社社員を出向で受入れている」と回答した企業の割合は少ないが、「他社社員の出向での受入れを検討したい（検討している）」と回答した企業の割合は一定数（9.7％）あった。

○　雇用シェア（在籍型出向）の実施、検討にあたってのネックや課題は、「人件費等、出向の相手先企業との経費負担の取決め」（58.3％）、「出向者の適正や能力・スキル」（57.7％）、「出向者の対象となる人材の選定」（45.6％）など、多岐にわたる。

＜業態転換に伴う雇用・就業面での対応＞

○　コロナ禍を契機とした業態転換の実施・検討状況について聞いたところ、「業態転換した」、「業態転換する予定（検討中を含む）」と回答した企業の割合を合計すると14.4％であった。

○　業態転換に伴い実施した・実施する必要がある雇用・就業面での対応は、「中途や新規学卒者等、新たな人材の採用」、「既存社員の配置転換」等、多岐にわたる。

＜テレワークの実施状況＞

○　テレワークを「現在も実施している」と回答した企業の割合を合計すると21.4％であった。

「（本年１月に発出された）緊急事態宣言エリア」（31.5％）および「東京都」（54.3％）では割合が高い一方、「（本年１月に発出された）緊急事態宣言エリア以外」（13.3％）および「東京都以外」（15.8％）では、１割台にとどまった。

○　テレワークの実施によって生じた課題は、「コミュニケーション」、「マネジメント・労務管理」、「コスト・テレワーク環境」全般にわたる。

その他、細かい調査結果は以下のリンクよりご覧ください。

「コロナ禍における雇用・就業面での対応等に関する調査」の集計結果について ～コロナ禍での雇用シェア（在籍型出向）・業態転換の動向を初調査～