キャリアアップ助成金＞諸手当制度共通化コース

キャリアアップ助成金＞諸手当制度共通化コース

概要

有期契約労働者等に対して、正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設置･適用した事業主が受給できる助成制度です。

【上限】1事業所あたり1回のみ。上限20人まで。上限10手当まで。

支給要件

• 正規雇用労働者に係る諸手当制度を新たに設ける有期契約労働者等の諸手当制度と、同時又はそれ以前に導入している事業主であること
• 有期契約労働者等の諸手当の支給について、正規雇用労働者と同額又は同一の算定方法としている 事業主であること
• 当該諸手当制度を全ての有期契約労働者等と正規雇用労働者に適用させた事業主であること
• 当該諸手当制度を６か月以上運用している事業主であること
• 当該諸手当制度の適用を受ける全ての有期契約労働者等と正規雇用労働者について、適用前と比べて基本給等を減額していない事業主であること
• 支給申請日において当該諸手当制度を継続して運用している事業主であること
• 生産性要件を満たした場合の支給額の適用を受ける場合にあっては、当該生産性要件を満たした事業主であること

支給対象となるもの

• 賞与
• 役職手当
• 特殊作業手当・特殊勤務手当
• 精皆勤手当
• 食事手当
• 単身赴任手当
• 地域手当
• 家族手当
• 住宅手当
• 時間外労働手当
• 深夜・休日労働手当

注意点

現在正規社員に支給している手当に非正規社員も対象にするというものではなく、新たに手当を設ける必要があります。

手当金額も手当の内容によって満たすべき金額があり、賞与の場合6か月相当分として50,000円以上支給する必要があります。

申請の流れ

1. キャリアアップ計画の作成・提出（諸手当制度を共通化する日までに提出）
2. 諸手当制度共通化の実施
3. 諸手当制度共通化後、6カ月分の賃金を支給
4. 支給申請

必要書類

• 管轄労働局長の確認を受けたキャリアアップ計画書
• 諸手当制度が規定されている労働協約または就業規則、および諸手当制度が規定される前の労働協約または就業規則
• 対象労働者全員および当該諸手当制度の適用を受ける正規雇用労働者1人の共通化前および共通化後の雇用契約書等
• 対象労働者全員および当該諸手当制度の適用を受ける正規雇用労働者1人の賃金台帳
• 対象労働者全員および当該諸手当制度の適用を受ける正規雇用労働者１人の出勤簿等