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概要

就業規則または労働協約その他これに準ずるものに規定した制度に基づき、有期契約労働者等を正規雇用労働者・多様な正社員等に転換、または直接雇用した場合に支給されます。

有期契約労働者等のより安定度の高い雇用形態への転換を通じたキャリアアップを目的とされています。

なお、所属している企業規模が中小企業と大企業とで支給される助成金の金額が変わります。
下記の通り、転換内容によって受給額は異なりますが、中小企業事業主の場合、最大60万円が支給されます。

取り組み 単位 中小企業
通常
中小企業
生産性要件
中小企業以外
通常
中小企業以外
生産性要件
有期→正規 1人あたり 57万円 72万円 42.75万円 54万円
有期→無期 1人あたり 28.5万円 36万円 21.375万円 27万円
無期→正規 1人あたり 28.5万円 36万円 21.375万円 27万円

【上限】1年度1事業所あたり支給申請上限人数は20人です。

 

支給額加算要件

支給対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合、若者雇用促進法に基づく認定事業主における対象者が35歳未満の場合

【有期→正規雇用へ転換】の場合、1人あたり9万5,000円(生産性要件を満たす場合は12万円)

【有期→無期雇用】または【無期→正規雇用へ転換】の場合、1人あたり4万7,500円(生産性要件を満たす場合は6万円)が加算されます。

 

派遣労働者を派遣先で正規雇用で直接雇用する場合

【有期→正規雇用】または【無期→正規雇用へ転換】の場合、1人あたり28万5,000円(生産性要件を満たす場合は36万円)が加算されます。

 

勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定し、有期契約労働者等を当該雇用区分に転換または直接雇用した場合

【有期→正規雇用】または【無期→正規雇用へ転換】の場合、1事業所あたり9万5,000円(生産性要件を満たす場合は12万円)(中小企業以外の場合7万1,250円<生産性要件を満たす場合90,000円>)が加算されます。

 

申請条件

申請の流れ

  1. キャリアアップ計画の作成・提出(転換・直接雇用を実施する日までに提出)
  2. 就業規則、労働協約またはこれに準じるものに転換制度を規定
  3. 転換・直接雇用に際し、就業規則等の転換制度に規定した試験等を実施
  4. 正規雇用等への転換・直接雇用の実施
  5. 転換後6か⽉分の賃⾦を⽀給・助成金の⽀給申請(6ヶ月分の給与支払を行った日の翌日から2ヶ月以内に事業所の所在地を管轄する労働局へ必要書類を提出する必要があります)

必要書類

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