高年齢者雇用安定法の改正 ～70歳までの就業機会確保～

高年齢者雇用安定法の改正～70歳までの就業機会確保～

定年年齢が70歳まで引き上げられます

少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で経済社会の活力を維持するために、働く意欲がある高年齢者が活躍できる環境の整備を目的として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）の一部が改正され、令和３年４月１日から施行されます。

個々の労働者の多様な特性やニーズを踏まえ、70歳までの就業機会の確保について、多様な選択肢を法制度上整え、事業主としていずれかの措置を制度化する努力義務を設けるものです。

定年の70歳への引上げを義務付けるものではありません。あくまで努力義務として施行されるものになります。

改正高年齢者雇用安定法が令和３年４月から施行されます

65歳までの雇用確保（義務）　+　70歳までの就業確保（努力義務）

70歳までの就業確保措置を講じることが「努力義務」となったことに伴い、再就職援助措置・多数離職届等の対象が追加されます。

高年齢者就業確保措置について

対象となる事業主

・　定年を65歳以上70歳未満に定めている

・　65歳までの継続雇用制度（70歳以上まで引き続き雇用する制度を除く。）を導入している

対象となる措置

次の①～⑤のいずれかの措置（高年齢者就業確保措置）を講じるよう努める必要があります。

1. 70歳までの定年引上げ
2. 定年制の廃止
3. 70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入
   ※特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む
4. 70歳まで継続的に業務委託契約を終結する制度の導入
5. 70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
   a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
   b.事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業

注意事項

• ４・５については、過半数組合等の同意を得た上での導入が必要です。
• ３～５については、事業主が講じる措置について対象者を限定する基準を設けることはできます。しかしその場合は過半数労働組合等との同意を得ることが望ましいです。
• 高年齢者雇用安定法における「社会貢献事業」とは、不特定多数の者の利益に資することを目的とした事業のことを指します。「社会貢献事業」に該当するかどうかは、事業の性質や内容等を勘案して個別に判断されることになりますので注意が必要です。
• ｂの「出資（資金提供）等」には、出資（資金提供）のほかに、事務スペースの提供等を含まれます。

その他留意事項につきましては下記にて解説しておりますのでご覧ください。

高年齢者就業確保措置を講ずるに当たっての留意事項

まとめ

いかがでしたでしょうか？

定年年齢が70歳まで引き上げられることに対して賛否あるかと思いますが、政府の方針としてはこのようになります。

今はまだ義務ではありませんが、今後の動きによってはいずれはそうなっていくのではないかという見方も多いです。

今のうちから就業規則等の手直し等の準備を進めていくことをお勧めいたします。

また定年制度・継続雇用制度の見直しのための助成金もあります。

助成金についての解説はまた後日更新しますので、そちらも合わせてご覧くださいね。