退職勧奨とは、企業が退職してもらいたい従業員と交渉して、自主退職を促すこと。一方的に契約解除を通告する解雇とは違います。
さまざまな施策を実行した結果、改善が見られず辞めてほしい従業員がいる場合に【解雇】(一方的な雇用契約の解除)は非常に成立しづらく、後のトラブルに繋がるリスクが高いため、当事務所ではまずは退職勧奨を実施し、その後に解雇という手順を推奨しております。
また『早期退職制度』と呼ばれる退職金を上乗せすることで通常の退職よりも早いタイミングで退職を促すものもありますが、これも退職勧奨の一つです。
なお退職勧奨において優遇した退職条件を提示することは多くありますが、優遇条件がないからといっても会社側からの退職の打診が受け入れられれば退職勧奨は成立します。
また退職勧奨における最大のポイントは退職するかしないかは、本人の自由意思によることです。
対象の従業員が退職意思のないことを示しているにも関わらず、使用者からの退職勧奨が継続して行われてしまった場合は『嫌がらせ・退職強要』ととらえられ、慰謝料等の請求をされてしまう可能性があります。
当事務所では、そういったリスクを極力減らしながら退職を促す退職勧奨サポートプランをご用意させていただきました。
① 対象者および過去の対応についてのヒアリング
② 退職勧奨における優遇条件の設定
③ 人事責任者同席による面談
④ 対象者との優遇条件のすり合わせ
⑤ 退職合意書の終結(最重要!)
着手金 一人あたり3万円(税別)
※顧問契約をしている場合は無料。
※申し込みいただく際にお支払いいただきます。
退職に至った場合 15万円(税別)
※退職に至った場合の請求は退職日付となります。
退職勧奨の面談は、対象者とのトラブルを避けるために注意して行います。
退職勧奨を円滑に進めるためには、勢いで発言することは避けましょう。
一度落ち着いてよく考えてから発言をしないと、不当解雇、慰謝料請求、と大事になるケースも近年では少なくないです。
勢いで辞めてくれと言ってしまったが大丈夫か、と心配になる前に是非一度当事務所にご相談ください。
contents
近年、「社会保険の壁」という言葉がメディアや労務現場で頻繁に取り上げられています。 特にパート・アルバイト層にとっては、「106万円の壁」や「130万円の壁」が働き方を左右する要因となり、企業にとって…
2025/10/06
コラム
2025年10月から、全国で新しい最低賃金が順次スタートします。 今回の引き上げで全国平均は1,121円と過去最高となり、東京都は1,226円、大阪府は1,177円、愛知県は1,140円と、大都市を中…
2025/09/29
コラム
2025年10月から、健康保険の被扶養者認定に関する基準が変わります。対象となるのは19歳以上23歳未満の家族(配偶者を除く)で、これまで「年間収入130万円未満」とされてきた条件が「1…
2025/09/22
コラム
はじめに 制度が用意されても、実際に労働者が利用できなければ意味がありません。今回の改正に対応するには、労働者が制度を使いやすいように具体的な運用体制を整える必要があります。 本記事では、企業が準備す…
2025/09/16
コラム
2025年4月と10月に段階的に施行される改正育児・介護休業法は、子育てや介護と仕事の両立を支援するために大きく見直されます。残業免除の対象拡大や子の看護休暇の取得事由追加、柔軟な働き方…
2025/09/10
コラム
いつも大変お世話になっております。社会保険労務士法人きんかです。 厚生労働省より令和6年8月29日(木)『2024年地域別最低賃金の答申』について報道発表がありました。 岐阜県では最低賃金が950円か…
2024/09/02
お知らせ
Contact
ご質問やご相談などお気軽にご連絡ください。